持続的に成長、資本効率性を向上できる企業を目指す。
株主の皆さまにおかれましては、平素よりご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
国内建設市場は、コロナ禍等の影響により2022年以降、資材高・労務外注費の高騰が加速化しており、また、2024年4月以降は、建設業界にも「働き方改革による時間外労働の上限規制」が導入され、私たち総合建設業者（ゼネコン）は、今まで以上に「ムリ」と「ムダ」を排除して、効率的な事業運営が求められるようになっています。
こうした中、建築工事については、当社が従来強みとしてきた「工場・倉庫・流通施設」「教育・文化施設」は建て替えニーズも旺盛であり、年間受注額は年々拡大傾向にあります。土木工事については、実績の豊富な道路、トンネル、防災・減災工事等に積極的に取り組むとともに、各種インフラの維持補修工事や耐震化工事等を重点的にフォローする等、自社技術力の向上・蓄積に取り組んでいます。
建設業界の人手不足が課題となる中、当社はワークライフバランスを重視した働き方改革を2022年度から推進しており、2024年度は男性・女性とも育児休業の取得率100％を達成しました。育児のための短時間勤務対象者は、社員の声をもとに改正育児介護休業法の規程を上回る「小学校３学年修了まで」とし、従業員のライフサイクルに寄り添った働き方を常に追求しています。
女性活躍推進の社会的要請を受け、当社でも現場で働く女性技術者は年々増えておりますが、女性管理職の登用や女性取締役の就任は、ダイバーシティの観点からも必要な取組であり、今後とも多様な価値観を認める経営を目指してまいりたいと考えています。
これまで、当社は地震や台風からの復旧活動、除雪等「縁の下の力持ち」として地域社会に関わってまいりましたが、2024年度からは、女子バレーボールチーム「群馬グリーンウイングス」（SVリーグ加盟）のオフィシャルパートナーに参画した他、「ぐんまマラソン」への協賛など、地元群馬県を盛り上げるための活動にも力を入れています。また、自社消費電力量を自然エネルギーで充当するための設備投資や自然保護団体への寄付などを行い、持続可能な社会の実現を目指しています。
2025年2月10日、「中期経営企画」（2025.4〜2028.3）をリリースした当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現」を掲げ、PBR1.0倍を安定的に実現するため、従来8％に設定していたROEの目標を10％以上に引き上げ、企業の持続的成長と資本効率性の向上を図っていくこととしました。この目標を達成すべく、さらなる収益力の強化、自己資本のコントロール、株主還元の拡大、そしてガバナンスの強化を掲げています。
中期経営計画の最終年度2028年3月期の連結ベースの目標は、売上高380億円、営業利益16億円、当期純利益12億円です。自己資本を154億円（2025.3）から120億円（2028.3）へ圧縮し、3年間で発行済株式数の24％の自己株式取得、株主還元としてDOE6%を目標に剰余金の配当を行います。また、DX・人材・大型設備・地方創生分野に対して約28億円の投資を行い、さらなる成長を目指します。
ガバナンス強化については、取締役会の最適化、女性社外取締役の招聘、指名・報酬諮問委員会の設置、業績連動型の役員報酬制度の導入、役員のスキルマトリックス再定義を行っていきます。
当社は2020年に創業100周年を迎えました。次なる100年に向け、今後ともお客さま・地域社会・投資家の皆さまから必要とされる企業であることを目指していく所存です。
代表取締役社長
星野 克行
